医療法人・神奈川県（神奈川）・横浜市（横浜）・東京都（東京）・埼玉県（埼玉）・千葉県（千葉）・静岡県（静岡）

「医療法人を立ち上げたい！」でも、どうすればいいの？とお悩みではありませんか？

う～ん、色々自分で調べたところ、医療法人を立ち上げるには、何やら「難しい要件」があるみたいで・・・。どうも、自分達だけでは難しそう・・・。

医療法人の会計・経理・経営・運営って？医療法人立ち上げ・医療法人で起業・神奈川県（神奈川）・横浜市（横浜）・東京都（東京）・埼玉県（埼玉）・千葉県（千葉）・静岡県（静岡）・

「クリニックを法人化してノビノビ経営したい」
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医療法人

医療法人にするメリット・デメリット。会計や決算の違いなど。助成金・融資・相談・コンサルティング・コンサル・ＮＰＯ法人向けコンサル

医療法人法人の場合も同じように売上から経費を差し引いた利益に法人税がかけられます。

「なぜ医療法人か？」、「医療法人でどの様な活動をしたいのか？」

１　医療法人制度について

　病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、医療法人とすることができます。（医療法第３９条）

２　医療法人の設立

　医療法人を設立するに当たっては，知事の認可を受けなければなりません。知事は認可又は不認可の処分をするに当たっては，医療審議会の意見を聞かなければならないとされています（医療法第44条，第45条）。

　医療法人制度は、昭和２５年の医療法改正により創設され、その目的は、医療事業の経営主体を法人化することにより、医業の永続性を確保するとともに、資金の集積を容易にし、医業経営の非営利性を損なうことなく、医療の安定的普及を図ることにあります。

１：設置する医療施設の種類に関する事項
　　病院、診療所、介護老人保健施設等
２：医療施設の建設予定地の選定に関する事項
　　交通アクセス、周辺環境、開発行為・建築の制限などを考慮し、
　　施設の建設予定地、代替予定地を選定
３：医療施設の建設予定地の確保（贈与・購入・使用貸借・賃貸借）に
　　関する事項
　　施設の建設予定地の確保の方法を決定
４：施設の開発許可・建設許可に関する手続に関する事項
　　施設建設に必要な開発許可・建設許可の申請時期、許可までの
　　スケジュール
５：施設建物の基本構想
　　施設建物の規模、構造、外観、内装等の概要を決定
６：施設の建設資金（贈与・借入）
　　施設の建設に必要な資金の概算、資金の調達方法を決定
７：施設の運営資金（贈与・借入）
　　施設の運営に必要な資金の概算、資金の調達方法を決定
８：施設長の選定
　　施設の管理者になる者の人選、候補者の決定
９：施設の運営に従事する者の確保
　　施設運営に必要な人員の算定、人員の募集時期の決定

３　医療法人の種類

　医療法人には、社団法人と財団法人の２種類がありますが、その違いは次のとおりです。

（１）社団

　通常複数の者（自然人）が出資（現金、不動産、動産等）し設立する法人で、出資者は社員となり、出資額に応じて出資持分を有します。
出資持分は、退社、解散の際し、持分に応じて払戻しを受けることになります。なお、出資しない者を社員としても差し支えありません。

　※社員資格は、設立総会（社員総会）の承認を得て取得するもので、法人が開設する医療機関で働いている従業員とは異なります。

（２）財団

　社団に対し、個人又は法人が寄付した「財産」に基づき設立される法人で、社団とは異なり、持ち分を与えず、解散した際は、理事会で処分方法を決め、知事の認可を受けて処分することになります。

（３）持分の定めのある社団

　財産権があり、社員脱退もしくは解散時に持分の払戻を受けることが出来ます。

４　医療法人の役員

　医療法人には、原則として理事３人以上及び監事１人以上を置かなければなりません。
　なお、次のいずれかにあてはまる方は役員となることができません。

欠格条項

成年被後見人又は被補佐人
医療法、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ２年を経過しない方。
禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの方。

５　医療法人の運営機関

医療施設を設置する場合、実際の建設工事の着工前に、保健所・都道府県の健康福祉部等の所轄庁と事前の協議を行う必要があります。事前協議では、設置する医療施設が基準を満たしているか、満たしていない場合の是正点は何か、建設完了後の許可申請・届出をするに当たって準備する書類は何が必要か等について、所轄庁と話し合うことになります。

（１）社団の医療法人

　社団の医療法人には、医療法人を構成する社員で組織される「社員総会」と役員である理事で組織される「理事会」があります。
　「社員総会」は、法人の最高意志決定機関であり、次のような法人運営の重要な事項については、社員総会の議決が必要となります。

定款の変更
基本財産の設定及び処分（担保提供を含む）
毎事業年度の事業計画の決定及び変更
収支予算及び決算の決定
剰余金又は損失金の処理
借入金額の最高限度の決定
社員の入社及び除名
本社団の解散
他の医療法人との合併契約の締結
その他重要な事項

　「理事会」は、社員総会で決定された事項を執行する機関で、法人の常務を処理することとなり、これを監査する機関として監事が置かれ、法人の財産状況、理事の職務執行状況等の職務を行うこととなります。
　また、理事のうち１人は、理事長とし原則、医師（歯科医師）の中から選出しなければなりません。理事会で選出された理事長は、医療法人の業務を総理し、代表権者として組合等登記令第２条第４号により登記されることになります。

（２）財団の医療法人

　個人又は法人が寄付した財産が法人格の基礎となる財団法人の運営機関は、理事会が必置機関であり、社団法人の社員総会及び理事会に相当する機関です。
　また、任意機関として評議員会があり、法人運営の適正化を図るための諮問機関としての機能を有し、設置することが望ましいとされています。

（３）一人医師医療法人

　昭和２５年に創設された法人制度は、診療所については医師若しくは歯科医師が常時３人以上勤務している診療所が対象でしたが、昭和６０年医療法の一部改正により、医師又は歯科医師が常時１人又は２人勤務する診療所についても法人化の途が開かれました。これがいわゆる「一人医師医療法人」と言われておりますが、医療法上の権利・義務は、医療法上何ら区別されるものではありません。

医療法人の種類は次の３種類ですが、一人医師医療法人はこのうち、殆どが「持分の定めのある社団」として設立運営されます。また、都道府県により「持分の定めのある社団」のみの設立を認め、他を排除する指導を行っています。

６　医療法人設立の流れ

（１）医療法人設立

（３）その他必要手続き

　個人開設から法人開設に切り替わった場合、新規開設の扱いになりますので、新たな保険医療機関としての指定が必要になります。
　指定申請先は、次のとおりです。

医療法人のメリット

　医療法人にすれば、法人税の２段階比例税率が適用されるため、個人所得1,200万円を目安として、所得税の累進課税よりも有利になる可能性が高くなります。
　さらに、所得税は課税されますが、役員報酬を受け取ることができます（給与所得控除が受けられます）。
　また、退職金の支払や生命保険料の損金算入等が可能になります。

法令では、特に欠格事由は定められていませんが、医療法人のあらゆる設立手続を行う関係上、ある程度の意思決定能力（義務教育修了程度の者、１５歳以上）のあることが条件となります。また、設立後、医療法人の理事等になる場合、それらの役員の欠格事由（後述）に該当しないことも必要です。

１人以上：上限は定められていませんが、医療法人には３人以上の理事と１人以上の監事（一人医師医療法人は１人、または２人の理事）を置くことが必要なため、設立人以外に理事・監事に就任する予定の方がいない場合、理事・監事の最低必要員数と同数の設立人が必要です。

医療法人を設立しようとする都道府県が開催する事務説明会に参加し、医療法人の設立の認可基準、医療法人設立認可申請書や添付書類、設立認可申請を行う時期・スケジュールについての説明を受けます。説明会を実施していない都道府県については、設立手引書・説明書を取り寄せます。

設立人が決定したら、設立準備委員会を開催して、設立する医療法人の基本事項を協議します。設立人会で決定された事項にしたがって、医療法人の設立手続は進められます。また、設立人会で決定された基本事項は、そのまま定款の記載事項となります。また、医療法人の設立や医療施設の開設に関する資金の融資の申込をしようとする場合、これらの事項についても、設立準備委員会で協議・決定します。

医療施設には、それぞれにその設備の規模・構造・運営方法等について、必要とされる最低基準が定められています。最終的に医療施設の認可を受けるには、これらの基準を満たしていることが必要となるため、建物の基本構想の段階から、これらの条件を考慮に入れて検討します。

１：建設する医療施設の設計
　　建設する医療施設が定められた基準を満たすように、
　　その設計を建築士に依頼
２：医療施設の建設工事を発注
　　施工業者に医療施設の建設工事を発注
３：開発許可・建築許可の申請
　　所轄する都道府県に対し、医療施設の建設に必要な
　　開発許可・建築許可を申請
４：施設の建設着工
　　所轄する都道府県に対し、建築工事着工届を提出し、
　　工事に着工
５：施設を建設する土地部分の工事の完了
　　工事完了届の提出と都道府県による検査
６：施設の建設完了
　　工事完了検査の申請と都道府県等による検査

医療法人設立
医療法人とは、病院または医師もしくは歯科医師が常勤勤務する診療所または老人保健施設を開設しようとする社団または財団が、医療法の規定により法人を設立するものです。医療法人を設立するためには都道府県知事の許可を受けなければなりません。

１．病院、医師または歯科医師が常勤する診療所・老人保健施設を開設する社団または財団であること。
２．医療法人の業務を行うにあたって必要な資産を有すること。
３．定款または寄付行為により、役員、診療所の開設場所などの法定事項を定めていること。
４．都道府県知事（または厚生労働大臣）の認可を受けること。

税率が低くなる
個人事業の場合の最高税率は、所得税と住民税を合わせると５０％であるのに対し、法人化をすると法人税と地方税を合わせても最高で４０％程度になります。
●給与所得控除を利用できる
個人事業の場合には、院長自身の「人件費」という概念が存在しませんが、法人化すれば、院長（役員）の人件費を「役員報酬」として、費用処理できます。
　さらに、この役員報酬は院長自身の「給与所得」に該当し、支給額から「給与所得控除額」を差し引いた額に所得税と住民税が課税がされます。
●退職金の損金算入が可能になる
個人事業の場合には税法上、院長自身と生計を一にする親族に対する退職金の支払いは認められていませんが、法人化をすれば給与の支払いを受けている院長及びその家族に退職金を支払うことができ、法人として損金処理をすることができます。
●生命保険を利用した節税ができる
個人事業の場合には、院長自身の生命保険料をいくら支払っても、所得控除で年金保険料を含めて最高１０万円までしか控除されませんが、法人化をすれば、院長を被保険者として法人名義で契約をすることで、支払った保険料の半額を法人の損金として処理することができます。
●安定した事業継続ができる
個人事業の場合には、院長自身が亡くなってしまうと、即「廃業」となってしまいますが、法人の場合には院長（理事長）が亡くなっても、新たに理事長を選任すれば事業を継続することができます。

都道府県の担当部局に事前相談に行く前に、まずは、どのような医療法人を作るのかしっかり話し合ってその概要を決定しなければなりません。

このときに、社員や役員に就任する方や、出資資産などを詰めていきます。
また、現在の個人診療所の権利関係の引継にあたって関係機関への打診や根回しなども必要になります。
このシナリオ作りが、実質的に一番重要な作業かもしれません。
２．書類作成～事前相談・事前審査ドクターにも積極的に関わっていただく部分です。
医療法人の認可は基本的に都道府県知事の権限です。
このため、認可申請の日程や回数（概ね年２回から３回）は都道府県ごとに若干異なります。
以下は、代表的な手順です。
シナリオに従って各種書類を作成します。
医院により異なりますが、数十ページのボリュームのものになります。
もちろんこの書類作成はドクターが行うことは現実的ではなく、当事務所にお任せいただくことになります。
ドクターには印鑑証明の取得など若干のお手伝いをお願いします。
そして作成書類を持って都道府県の担当部署に事前相談に赴きます。
ここで、医療法の条件に合致しているか、書類に不備はないかというチェックを受けることになります。
３．認可申請書の提出（正本・副本）事前審査でOKが出れば認可申請書正本の提出となります。
副本は正本と同時に提出するところと医療審議会の審査後に提出するところに分かれます。

認可申請書は提出後医療審議会へ諮問され、審議を受けます。その内容は知事に答申されます。
問題がなければ、認可の処分を受け、認可証が交付されます。
ここまでの作業で数ヶ月程度かかります。
これでやっと「医療法人を作ってよいですよ」というお墨付きをもらったわけです。
ここをスタートに実際の医療法人の設立作業に移っていきます。

医療法人には、個人や法人が財産を寄附することによって設立される「財団医療法人」と、自然人が社員となることにより設立される「社団医療法人」の大きく２つの類型があります。

さらに、社団医療法人には社員が医療法人に対して出資持分の払戻請求権を持っている「持分の定めのある医療法人」と、払戻請求権のない「持分の定めのない医療法人」があります。

医療法の改正により、平成19年4月1日以降は「持分の定めのある医療法人」を設立することができなくなりましたので、以下では、今後一般的に利用されると予想される、「持分の定めのない社団医療法人」のうち、「基金拠出型法人」の設立手続を前提に説明をしていきます。

医療法人設立認可申請書
定款
設立総会議事録
設立趣旨書
医療施設の概要書（周辺の概略図、建物平面図面）
事業計画書
予算書
不動産賃貸借契約書
財産目録（負債根拠書類、債務引継承認書など）
リース契約書、リース引継承認書
社員・役員・従業者名簿
拠出申込書
預金残高証明書
理事長、管理者の医師免許証
実績表
確定申告書（2年分）

１．都道府県知事の認可
　病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、都道府県知事の認可を受けて、医療法人とすることができます。

２．医療法人の非営利性
　　医療法は、医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的としたものであり、営利を目的として病院又は診療所を開設することはできません。

【医療法人の種類】
（１）医療法人には、社団と財団の２種類があります。
　　ア　医療法人社団
　　　　個人又は法人が拠出（現金、不動産、備品等）して設立する法人

　　イ　医療法人財団
　　　　個人又は法人が無償で寄附した財産に基づいて設立される法人

（２）一人医師医療法人
　従来、診療所については、医師又は歯科医師が常時３人以上勤務している診療所が法人化の対象でしたが、昭和６０年の法改正により、１人又は２人が常時勤務する小規模な診療所についても法人化することができるようになりました。
　これを「一人医師医療法人」といいますが、医療法上は設立、運営、権利及び義務に関して何ら区別はないことになっています。

【改正医療法に伴う医療法人の移行】
　医療法の改正により、平成１９年４月１日以降に設立される医療法人については、持分のない医療法人となります。
　なお、法施行前に設立されている持分のある社団医療法人は、法施行後も経過措置型医療法人として、当分の間、存続することとなります。

■　医療法人の設立要件

１．人的要件（社員・理事・監事）（社団法人の場合）
　医業経営の永続性及び非営利性を目的に、常時、社員３名以上、理事３名以上（理事長を合む）、監事１名以上の組織を確保できること。なお、診療所１か所のみを関設する医療法人の場合は、理事は２名でもよいこととされています。
　
　社員及び役員（理事及び監事）の要件
　　ア　理事長候補者は、医師又は歯科医師
　　イ　欠格条項に該当していない方
　　　　・成年被後見人又は被保佐人でない方
　　　　・医療法、医師法、歯科医師法その他関係法令の規定により、罰金刑以上の刑に処
　　　　　せられ、現在及び過去２年間違反していない方
　　　　・禁鏑以上の刑に処せられ、刑を執行されているか執行猶予期間中でない方
　　ウ　自然人（法人や団体は不可）　設立しようとする医療法人と取引関係にある営利
　　　企業の役職員でないこと
　　エ　実際に法人の運営に参画できる方

２．資産要件
　　設立認可申請時には、原則、医療機関として必要な医療用器械備品、電話加人権等の資産を所有し、新たに医療施設を開設するために法人を設立する場合には、２か月分以上の運転資金を確保していることが望ましい。
　上地及び建物は法人所有であることが望ましいが、賃貸借契約による場合でもその契約が長期間にわたるもので､かつ､確実なものであること。
　また、医療用器械備品等をリースしている場合は、リース契約の引継ぎが確実なことが必要。
　
　Ａ　拠出（寄附）財産（負債を除く。）
　　　　拠出（寄附）財産は、拠出（寄附）者に所有権のあるもので、法人に拠出（寄附）
　　　するのが適切なものに限ります。
　　（ア）財産の種類
　　　　 ①基本財産　　　　不動産、運営基金等の重要な資産
　　　　 ②通常財産　　　　基本財産以外の資産